2020-06-05 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
黒川前東京高検の検事長が辞職する発端となった週刊文春の賭けマージャン報道では、これ報道ではですけれども、情報源は産経新聞関係者とされています。同じ産経新聞の記者が一緒に賭けマージャンを黒川さんと行っていたことから、これ社内通報では通報者が特定されてしまうと考えて、今回は外部の報道機関である週刊文春に情報提供を行ったというふうに考えられます。
黒川前東京高検の検事長が辞職する発端となった週刊文春の賭けマージャン報道では、これ報道ではですけれども、情報源は産経新聞関係者とされています。同じ産経新聞の記者が一緒に賭けマージャンを黒川さんと行っていたことから、これ社内通報では通報者が特定されてしまうと考えて、今回は外部の報道機関である週刊文春に情報提供を行ったというふうに考えられます。
○有田芳生君 ということは、昨日の朝日新聞のこの記事内容については、私、この新聞関係者にも話を聞きましたけれども、担当者がそのような、先ほどのような発言をしたというのは、何らかの誤解があったという理解でよろしいですか。
そういうふうに述べているという新聞、関係者の話を載せた新聞記事もございました。 これに対して大臣はこのようにお話ししました。会員と寄附をした人とは層が違うんだと、全部の会員に案内を出したところ、一部の人が寄附をしてくれたと。
特に、信頼性への不安という意味では、最近株取引について、インサイダー取引、松野委員からも先日御指摘がありましたけれども、野村証券、ＮＨＫ、日経新聞関係者によるインサイダー取引の事件というものが発覚をして、一般社会にも衝撃を与えました。
なかなか人を探すというのも難しい面はあることはあるんでございますが、昨年十月には民間委員として二人、新聞関係者あるいは教育関係者のようでございますが、を任命をすることができました。引き続き積極的な登用に努めていきたいと思っております。
そういうことのいろんな議論が行われましたけれども、昨日の議論では、特に放送関係者あるいは新聞関係者の皆さんは、放送と通信の融合には慎重であるべきだし、ハードとソフトの一体化というのは日本の場合にはかえって、簡単にいかないというかマイナスも多いと、こういう趣旨の発言もありまして、私も基本的には、同じような放送、通信は融合してくるし、中間領域もどんどん増えてきますけれども、やはり本来的な属性は、役割は違
○正森委員 そういう答弁を聞いても、ここにおられる大部分の委員また新聞関係者はあなたの言うことを信用しないと思いますよ。こういう文書が出る前ならまだしも、ここに書かれている人は、あなた以外だれ一人そういう弁解はしないのですよ。総理も青木だということは認める。
当時の田中六助通産大臣は、景品などをもっての不当な販売については独禁法違反であり、社会の木鐸たるべき新聞関係者が反省しなければならぬというふうに答えられまして、自来、改善に私ども取り組んでまいりましたのですが、先ほど来お聞き取りいただきまして、特に公取問題では厳正な立場を堅持されておられる山中通産大臣の新聞販売の正常化についての御見解を承って、質問を終わります。
私は、文字多重が新しいメディアとしての何らかのメリットがあって、それを日本という社会が引き出すというふうなためにはどうしたらいいかということを、端的に言って国民各層、放送関係者、新聞関係者なども寄り合っていろいろ見つけていかなければならないというふうに思いますが、原則的に申しますと、何らかの文字多重についての法律を決めるとすれば、一番必要なのは文字多重というのは国民の共有の電波を使った共有の財産なんだ
なお、新聞関係者、報道関係者を会わせないという通達は別にございません。先ほどお読み上げになりました通達の中に合致するものがあればそれで御遠慮願うということであります。主たるものは心情の安定でございまして、本人が会いたくないという場合が相当数あるということだけをお答え申し上げておきます。
○佐々木静子君 この起訴事実に関連してのテープでございますが、自分が電話をかけたのだということを新聞関係者に述べ、かつ新聞関係者がその点について口頭あるいは電話で幾たびか確認し、かつそのテープが存在しているということが新聞報道、その他巷間伝えられておるわけでございます。
○大河原（良）政府委員 一般的に申しますれば、先ほど申し上げましたように、たとえば国防省との接触ということを通じての情報の入手ということが当然行われておりますし、また、それが一番普通の方法でございますが、国防省に限らず、その他の関係政府機関等にも接触を持つでありましょうし、また新聞関係者等々の接触を通じての情報の入手というふうなこともあると思いますし、いろいろな形がその任地の状況によって考えられると
一月以来再三にわたりまして、カンボジアの情勢をこの邦人に説明するとともに、用事のない不要不急の方はなるべく早く撤退するようにということを再三勧告いたしておりますし、最近では、三月に入りまして、もうぜひ出国するようにということを強い勧告を持って皆さまに申し上げておりまして、いま申しました二十名のうち、大使館の館員は別でございますけれども、新聞関係者その他は随時、便のあり次第撤去するということに話し合いができております
というようになっておりまして、これが新聞関係者あるいは日本弁護士連合会から、表現の自由、出版の自由、そういうものを侵害するものではないかという御批判があることは御承知のとおりであります。それについて、法務省の刑事局としてはそのようなことはないというように御弁解なさっておるようでありますが、そのとおりですか。
○木田政府委員 私どもが新聞関係者に説明をいたしましたときには、そのそれぞれの大学の考えておるところを御説明をしたわけでございます。私がいまお答えをしたような趣旨で御説明をしたかと考えております。筑波方式の導入というヘディングがつきましたかどうかちょっと記憶しておりませんけれども、これは私どもがそういう意味で発表したわけではございません。
しかも金大中氏は、記者会見でもその後の各新聞関係者の直接の電話による本人の意思確認等によりましても、できればアメリカにも日本にも行きたい、おわびをしたいと操り返して言っておるわけでございます。
これは、政府も、そういう点問題があると思うので、問題提起しておきたいと思いますが、先ほどから、今度の新聞の購読料値上げに関連しまして、新聞労働者といいますか、新聞関係者の労賃の問題が出ておりました。私の知っている限りでは、新聞関係の記者その他労働者の賃金は、そう不当に高いものだと思っておりません。
ＦＭ放送は（１）施設費がかからないため利益率が高い（２）印字機能があり、テレックスの代替になる（３）明年度以降十年間は独占放送になる——などの利点があるため、新聞関係者をはじめ各方面から認可申請を出しており、はたしてどこに認可がおりるか注目されていたもの。
こういうことについては、もう少しきちっとした規制を新聞関係者とも十分打ち合わせをしながら、これはただでものを読むとか、ただで何とかというのは最もよろしくないですよ。そういう教育を新聞社が形の上で行なっているということは。ですからそういうことをやはり公取というものはもう少しはっきりした手立てを具体的に示してほしい、示すべきである。こういうことを私は思うのです。
放送、新聞関係者によって、電波は国民のものだなどと言われていながら、国民は、その電波が将来どのように規律されようとしているのか、だれがその使用権を握ろうとしているのか、はなはだしきはＵＨＦだのＦＭだのというのは一体何であるのか、ほとんど関知しない状態に置かれているありさまであります。
そうしてその発起人の中に新聞関係者とか、そのほかの既存の放送会社の重役などになっている人が参加しておりますときには、これは既存メディアのひもつきと見まして、ここには加盟勧誘の手紙を出しませんでした。したがいまして、その会員の中にはそういう方が入っておられる会社はないはずであります。